2017-03-31 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
例外的に、特別な労働力需給制度のある港湾運送業務や建設業務のほか、その業務の適正な実施を確保するためには、派遣労働者に従事させることが適当でないと認められている業務について、労働者派遣法により、労働者派遣事業を行うことが禁止されております。 具体的には、請負形態により業務を処理することが警備業法上……（井坂委員「現状の制度はよくわかっております」と呼ぶ）はい。
例外的に、特別な労働力需給制度のある港湾運送業務や建設業務のほか、その業務の適正な実施を確保するためには、派遣労働者に従事させることが適当でないと認められている業務について、労働者派遣法により、労働者派遣事業を行うことが禁止されております。 具体的には、請負形態により業務を処理することが警備業法上……（井坂委員「現状の制度はよくわかっております」と呼ぶ）はい。
これにつきましては、派遣先が労働者派遣の受け入れに当たって一定の違法な派遣を受け入れている、例えば、無許可の事業者から派遣を受け入れるとか、あるいは派遣の禁止業務、建設でありましたり港湾運送業務というような形での禁止業務について従事させる派遣を受け入れた場合、あるいは期間制限に違反して派遣の役務の提供を受けた場合、それから、いわゆる偽装請負等というような形での派遣の受け入れと申しますか、偽装請負の受
特に、大手のフルキャストとかグッドウィル、こうしたところが、禁止されている港湾運送業務に派遣を行ったなどなど、事業停止等、処分を受けたこともございました。 しかしながら、そういう中で、日雇い派遣というものも、大学生であったり、主婦であったり、副業としている正社員であったり、そういう方々にとっては必要な働き方でもあるということは認めざるを得ないと思っております。
○太田政府参考人 委員御指摘のように、労働者派遣法におきましては、港湾運送業務、建設業務などにつきましては労働者派遣事業を行ってはならないということになっているわけでございまして、罰則も当然ついているわけでございまして、法を遵守されるように広く周知を図っているところでございます。
しかしながら、自発的に港湾運送業務を行う者がいない場合又は著しく不足する場合におきましては、港湾運送事業法第十八条の二に基づきまして、国土交通大臣は公益命令を発することができることとなっています。ただし、過去の大災害発生等におきましては、地元港湾運送事業者の協力によりまして必要な荷役が実施されておりますので、公益命令を発したことはございません。
○渕上貞雄君 大規模災害の発生時における緊急物資の輸送は極めて重要なものですが、そのためには港湾運送業務の担う労働者を港湾ごとにあらかじめ一定の数確保する必要があると考えますが、政府としてどのように確保するのでしょうか。法的根拠がありましたら示していただきたいと思います。
それで、もう一つ質問しますが、職業安定法三十二条の十一で、港湾運送業務と建設業務は有料職業紹介事業として禁止されていますが、その理由について簡単にお答えください。
今委員御指摘のとおり、港湾運送業務と建設業務につきましては、職業安定法第三十二条の十一において、有料職業紹介事業者が求職者に紹介をしてはならないとされているところでございます。
この二十年間、適用範囲を拡大する方向で改正が繰り返されて、平成十六年三月一日からは港湾運送業務などの四職種を除いてすべてこの労働者を派遣できるようになってしまいました。私は、このことが非正規雇用労働者を大きく増加させた要因じゃないかと考えております。
現在の職業安定法の第三十二条の十一を見ますと、建設業務や港湾運送業務につきまして、「その職業のあつせんを行うことが当該職業に就く労働者の保護に支障を及ぼすおそれがあるもの」というふうにして、ここでは有料職業紹介事業は禁止されています。
港湾運送業務につきましても、さまざまなコンテナ化が進んでおります。そういうことからしますと、現実に禁止すべきかどうかというのは、より議論をしていただければと思う次第であります。 以上です。長くなりました。申しわけございません。
その後、労働者派遣事業も定着してきた、それから、先ほど来いろいろ御議論いただいておりますけれども、労働者の方の働き方のニーズも随分変わってきた、それから企業活動の実情というものも変わってきたという中で、ポジティブリストからネガティブリストに切りかえまして、派遣を行うことが適当でない業務として、港湾運送業務、これにつきましては、実は港湾労働法におきまして別の派遣システムが導入されているということでございますし
○政務次官（長勢甚遠君） 港湾運送業務につきましては先生今お話しのとおりで、労働者派遣法から適用除外ということになっておるわけでございます。今般導入いたします港湾労働者の派遣制度は、派遣という形態は借りておりますけれども、派遣法に言う一般派遣事業とは全く異なるものでございますし、港湾労働法に基づく特別の制度として導入をするものでございます。
○笹野貞子君 今の御説明で、派遣日数の上限を決めたり、いろいろとそういうことをなさるということですが、もともとこの労働者派遣法という法は、これは私も勉強させていただきましたけれども、その労働者派遣法の中ではこの港湾運送業務は適用除外にされている業務だったんです。労働者派遣法では建設と港湾労働は派遣を禁止されているものであったと思います。
○長勢政務次官 労働者派遣法におきまして、港湾運送業務というものは適用除外業務とされておることは御指摘のとおりでございます。
また、港湾運送に必要な労働力を確保する、このための労働力は何かという御質疑でございますが、現在の港湾労働法と概念としては同じであるわけですが、具体的に申しますと、港湾運送の業務に従事するために必要な技能その他の能力を有する労働者であることと港湾運送を実施するのに必要な労働者数、質と量の両面を意味するものというように考えておりまして、こういう観点から、適正な港湾運送業務が行われるように、これを前提にして
この法律の目的はそういったことで、もともと港湾運送業務が常用労働者によって担われることが望ましいという精神に立っていたと思いますが、先ほど御議論もありましたが、現在、港湾運送事業はその大部分が常用労働者によって担われておりまして、ごく一部がセンター労働あるいは日雇い労働によって行われているということでありますから、この法律は所期の目的を達成しつつあるというふうに考えております。
ただ、その中でも港湾、建設あるいは警備の業務、こういったものについては除外をし、さらに政令でも除外できるもの、余地を開いておりますが、これはそれぞれ、例えば港湾運送業務については別個の法律によりまして需給調整システムがあるとか、建設業務については残念ながらいわゆる手配師の横行がまだ見られる状況にある、こういったこと等それぞれ勘案されまして、原則自由にするけれども一部こういったものについてはなお禁止をする
自由化になりましても、例えば港湾運送業務であるとか建設業務であるとか、警備業法に関するもの、こういうものは適用除外になっているわけでございますが、こういうものを区分けする場合に、こういう産業が果たしてこの中のどこに該当するかというのはなかなか判断のしにくい場合があるわけでございまして、例えば林業労働者などというものは、林業・土木というふうに考えてみますと、これは建設業に大変関係のある仕事、治山治水に
第一に、労働者派遣事業の対象業務の範囲について、港湾運送業務、建設業務、警備業務その他中央職業安定審議会の意見を聞いて定める業務を除いた業務をその対象業務とすることとしております。
今回の労働者派遣法の一部を改正する法律案は、労働市場の規制緩和及び失業対策として、労働力の需給調整システムの適正化を進めることを目的に、港湾運送業務、建設業務、警備業務及び当分の間製造業務を除いて、派遣労働のネガティブリスト化を柱としています。 派遣労働のネガティブリスト化は、コストの削減と雇用調整弁的に派遣労働を活用する道を開き、正規雇用の労働者を派遣労働者に代替していく危険性があります。
第一に、労働者派遣事業の対象業務の範囲について、港湾運送業務、建設業務、警備業務その他中央職業安定審議会の意見を聞いて定める業務を除いた業務をその対象業務とすることとしております。
○渡邊（信）政府委員 今回の改正案におきましては、港湾運送業務、建設業務、警備業務その他審議会の意見を聞いて政令で定める業務についてはこれを適用除外とすることにしておるわけでありますが、この業務というのは、一般的に申し上げますと、個々の労働者が通常継続して行っている仕事といったふうな意味ではないかと思います。
その場合、適用除外ということで港湾運送業務とか建設業務とか、そういったことが指摘をされているわけであります。この適用除外については、自由化をしていく前段で予想できるものについては除外をするという形で対処していこうとしていると思うんですが、自由化をしていろいろ大きなトラブルが起こる、これから経済がサービス化するということの中でいろいろな新しい問題が起こってくる可能性もあるんです。
○渡邊（信）政府委員 今般の改正法案におきましては、従来からいろいろと弊害の指摘をされてきました、そういった問題がまだあるというふうに指摘をされてきました港湾運送業務それから建設業務をまず除外しておるわけでありますが、この二つと並びまして、一般規定でありますけれども、有料職業紹介事業を認めることが労働者の保護に支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、命令によってこれを除外できるというふうに規定をしておりまして
第一に、労働者派遣事業の対象業務の範囲について、港湾運送業務、建設業務、警備業務その他中央職業安定審議会の意見を聞いて定める業務を除いた業務をその対象業務とすることとしております。
第一に、労働者派遣事業の対象業務の範囲について、港湾運送業務、建設業務、警備業務、その他中央職業安定審議会の意見を聞いて定める業務を除いた業務をその対象業務とすることとしております。
まず、職業安定法の基本原則に関するお尋ねでありましたが、現下の厳しい雇用失業情勢のもとで、ミスマッチを解消し、雇用の安定を図るためには、公共とあわせ民間の活力や創意を生かしていくことが重要でありまして、港湾運送業務につく職業等を除き、有料職業紹介事業の運営を認めることが適切と考えております。
適用対象業務以外の業務に派遣就業させてはならないこと等を明確化するとともに、不適正な派遣就業を是正するための勧告・公表等の措置を設けるものとすること、 第三に、一般労働者派遣事業の許可の更新を受けた場合における許可の有効期間を延長するとともに、事業対象業務の種類を減ずる場合の手続等を簡素化するものとすること、 第四に、育児休業または介護休業を取得する労働者の業務について行われる労働者派遣事業は、港湾運送業務
第四に、育児休業または介護休業取得者の代替要員の円滑な確保を図るため、育児休業等を取得する労働者の業務について行われる労働者派遣事業は、港湾運送業務、建設業務その他政令で定める業務以外の業務について行うことができるものとする特例措置を講ずることといたしております。 なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
こうした現状のもとで、労働者派遣事業は、育児・介護休業という比較的急な事態に対応した迅速な労働力需給調整が可能であること、他の方法では確保することが難しい専門的な知識等を要する労働者の確保が比較的容易に可能であること等の特性を有するものであることから、育児・介護休業取得者の代替要員確保に係る幅広いニーズに迅速的確に対応するという観点から、港湾運送業務、建設業務その他政令で定める業務以外の業務について